【MPメルマガ 第193回】<人材育成編>人への投資の課題 ~時間とお金をどうするか?~(解説)(2017年6月29日配信分)

こんにちはMPCの外山です。

将棋の藤井四段のニュースで盛り上がっていますね。いやー凄いです。これからもまだまだ頑張って記録を伸ばして欲しいですね。

さて、今回は前回の解説です。

【多くの会社の悩み】

先週「人への時間とお金の投資をしましょう」って話をしましたが、実際やろうとすると問題があるわけです。

大抵時間の問題とお金の問題が障害として立ちはだかるわけです。つまり、投資の原資が無いってことですね。

とは言っても「原資が無いから」って言ってたらいつまでたっても前に進めないです。ですので、何とか原資を確保する方法を考えましょう。っていうのか今回のテーマです。

大体お金と時間は皆無いはずなので、確保する方法を考えて実行出来ればそれだけで他と差がつけられるはずです。

【時間は前もって確保】

教育に限らず「時間が無い」っていうのは皆さん抱えている共通の悩みです。お金は頑張れば増やせますが、時間は24時間365日以上は増えないですからね…。

じゃあ、どうやったら時間が確保出来るのか?答えは単純です。『前もってスケジュールを組んで時間の枠を確保しましょう』

どんなに忙しい人でも打ち合わせとか会議には時間を確保して参加しますよね?お仕事が忙しくてもお子さんの卒業式とかお祝い事に参加する時間は何とか確保しますよね?じゃあ、あれはどうやって時間を確保しているのか??

前もってスケジュールを組んで「この日、この時間はこの予定を入れる」って感じで時間の枠を確保しますよね?そしてそれに向けて仕事を前倒したり、人にお願いしたりしますよねあれと同じことをやればいいんです。「6月29日の午後は○○会議」って感じで「6月29日の午後は社内教育」ってやればいいんです。単純ですよね?

時間は増えないので、正直こうやってやるしか方法は無いんです。そして、忙しいけど時間を上手に使っている人ほどこういうことをやっています。

でも、これが出来る人と出来ない人がいますよね?この違いは何でしょうか?

【教育は仕事の一部】

上に書いたような方法で時間を確保するためには、1つ満たさないといけない条件があります。「教育は仕事の一部」って考えて下さい。

こうやって考えないとついつい通常の仕事に時間を使ってしまって、教育に時間を裂けなくなります。

教育って即お金を生むものではないので、常に「教育も仕事だ」って思って優先順位を高めておかないと時間の確保は出来ないです。

これは個人の自己投資でも同じです。「仕事のスキルを身につけたい」って思うならそのための勉強も仕事の一部だと思って下さい。じゃないと、ついついやらなくなります。

ちなみに私は毎日家に帰ってから読書や勉強をするのですが、私はこの時間も「仕事だ」って言ってます。そういう意識でいないとやらないんですよね…。そして、読書や勉強っていう仕事をするために通常の業務は出来るだけ効率的に終われるように段取りを組むようにしています。

【支援制度を上手に使って資金を確保】

とりあえず、時間の話は以上なのでお金の話に移ります。

本来の姿でいけば毎年人材教育のための資金も問題無く出せるように稼ぎましょう。っていうのが本筋なのですが、中々そうもいかないかもしれないので、ここでは別の方法についてお話します。

世の中には人材開発のための公的支援制度があります。国や自治体が出している助成金や補助金のことです。お金の問題に関しては是非こういう制度を上手く活用して下さい。

例えば、国であれば厚生労働省が「人材開発支援助成金」というものを出しています。Off-JT(要は外部研修のことです)の費用や教育に参加した際の賃金の一部が補助されます。

自治体でも愛知県安城市なんかは研修費用の補助制度があります。(すみません。全国の自治体分は調べてません。地元だけです)

他にもポリテクセンターの職業訓練などは補助制度を利用しているので、安く教育が受けられたりします。(本当はこういう情報をまとめてうちのHPで公開したいんですが、出来てません。ごめんなさい…)

こういう制度はどんどん利用していきましょう。こういう制度の情報は省庁や自治体のHPなどで公表されていますので、「うちの地域でも何か無いか?」って思ったら調べてみて下さい。ハローワークや市役所・商工会議所などにパンフレットもあります。

ただ、公的制度は利用するための条件がいろいろあったり、手続きが大変だったりします。「使い方が分からない」とか「該当するか分からない」ってときは職員さんに聞くと丁寧に教えてくれたりします。(ただ、聞くときは前回書いたような聞き方をして下さいね)

「自分で手続きするのはちょっと…」という方は社労士さんに相談してみて下さい。大抵どの地域にもこういう制度利用が得意な社労士さんがいると思うので、こういう専門家の力を借りるのもありです。

あと、公的制度を使うと「やらざるを得ない状況」に追い込まれるので、ずるずるとやらない状況を打破したいという方はあえて制度を使うっていう方法もありだと思います。

【政策制度を立案される方へ】

最後に上で公的制度のことを書いたので、私から少しお願いというか要望を…。(一般の方はここ読まなくてもいいですよ)

もし、このメルマガ若しくはHPにアップされているバックナンバーを読んでいる方の中に行政関係者特に政策制度を立案される方がいたらお願いです。

『中小企業、特に小規模の企業向けの人材開発支援制度を充実させて下さい』

1社当り若しくは1人当りの費用は小額でもいいです。(1社年間十数万、1人数万でいいです)でも、出来る限り間口が広く汎用的に使える制度を作っていただきたいです。

私は前回から「投資をしろ」と言っていますが、現実問題として人への投資にはそれなりのお金が掛かります。家族経営の事業者さんなどの中には「従業員さんに教育を受けさせたいけど、費用負担が…」というところもあります。

また、支援制度を検討したけど、対象にならず諦めた(教育そのものをしなかった)ってケースもあります。

こういう事業者さんが従業員教育にもっと積極的に取り組めるようにして欲しいんです。

あと、出来れば手続きももっと簡素化して欲しいです。この当りは中々難しいと思いますが、「色々書類を出すのが手間だから利用してない」ってケースもあります。(極端な話ですが、申請書とエビデンスとして領収書と教育のレポートがあればOKぐらいになるといいです)

先週分の中でも書きましたが、正直人への投資というのは設備等と違って即効性はあまりありません。効果の測定もし辛いです。しかし、10年20年という次元で考えた場合はやるやらないで大きな違いが出ます。そして、人への投資は波及効果があります。1人の人間を教育した場合その人を中心として教育効果が波及していく可能性が高いんです。

つまり、今投資出来る環境を整備しておけば10年20年後に国や地域にとって大きな効果が現れるってことです。

是非とも今後ご検討をお願いします。

ということで、今回はここまでです。最後長くなっちゃいましたね。
次回は「教育の波及効果」の話でもしようと思います。

では・・・

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