コロナ禍での新事業計画の作成と資金調達支援

企業概要

企業名:E社

業種:飲食業

従業員数:5名

課題

E社は飲食店を営む企業です。E社は新型コロナの影響によって営業自粛を余儀なくされていました。

営業自粛により収入が減少したE社は新たな収益を確保すべく新事業に取り組みたいと考えていましたが、コロナ禍での状況では資金調達が難しいと考えたため、当事務所に事業計画作成支援の依頼がありました。

実施事項

市場調査

E社が新事業を予定している地域の市場調査、競合の調査を行いました。

事業資金・費用の算出

新事業を行うに当たり必要となる設備・建物とそれに掛かる必要資金の額と家賃や人件費等の費用の算出を実施。

事業計画の作成

上記を情報を元にして5年間の売上予測及び損益予測を作成。

人材採用・設備投資計画の作成

A社は人材の高齢化・設備の老朽化の問題があり、現状のままでは新たな事業領域に展開したとしてもリソースが不足して、十分な事業展開が出来ない恐れがあったため、人材採用・設備投資の計画を立案し、事業展開に合わせて投資も行っていくこととしました。

金融機関への融資依頼

上記の事業計画をもとにE社社長に地域金融機関への事業内容の説明と融資の依頼を行って頂きました。

成果

E社社長とともに具体的な事業計画を作成し、金融機関への事業内容の説明を行ったことで金融機関からの支援も頂くことができE社はコロナ禍の状況でありながらも新事業に向けての取り組みを開始することが出来ました。