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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者を対象とした「販路開拓」のための補助金です。チラシやWebサイト、販促物の作成や店舗の改装費、展示会の出展費などが補助されます。

補助対象者

小規模事業者

製造業・サービス業(宿泊業・娯楽業)・その他
…常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主

卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
…常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主

補助上限額

50万円(補助対象となる経費の2/3)

補助対象となる経費が75万円の場合→50万円補助

補助対象となる経費が30万円の場合→20万円補助

どんな使い方が出来るのか?

事例1 ホームページの作成費用

製造業を営むA社は新規販路開拓のために新たにホームページを作成することにした。それに伴い発生するホームページの作成費用やデザイン費用を補助してもらうために補助金の利用を行った。

事例2 チラシの作成費用

飲食店を営むB社は集客のためにDMや新聞折込などでチラシを配布することにしたが、そのためのチラシのデザイン費、印刷費、配送費などを補助してもらうために補助金の利用を行った。

事例3 店舗改装費

建設業を営むC社は自社のショールームを改装するための費用を補助してもらうために補助金の利用を行った。

事例4 商品開発費

製造業を営むD社は新製品を試作するために必要となる原材料費や販路開拓のためのパンフレットの作成費や展示会への出展費用のために補助金の利用を行った。

その他にも機械装置費や専門家への謝金、外注費なども補助されます。(補助対象となる経費については公募要領を確認して下さい)

補助金申請を行うに当っての注意点

●申請を行うに当っては地域の商工会議所または商工会の確認が必要となります。利用を検討される方は事前に地域の商工会議所または商工会に相談することをお勧めします。

●商工会議所・商工会での確認作業には一定の日数を必要とします。ですので、締切までに十分な余裕を持って申請書をご準備下さい。

●本補助金申請のためには「経営計画書」「補助事業計画書」の内容に基づいて審査・採択が行われます。書類を出せば通るものではありませんので、しっかりと経営計画と事業計画を作りこんで下さい。(経営計画と事業計画の作り方のポイントについては別ページにて解説しています)

●補助金採択後には事業の遂行状況の報告が必要となりますので、報告のための事務処理の体制をしっかり整備しておいて下さい。

●補助金の清算は後払いです。補助事業の遂行から補助金の支払いまでの間にはタイムラグがありますので、余裕を持って資金の準備をして下さい。

●補助金の利用は事業を成功させるための「きっかけ」に過ぎません。補助事業の終了後も事業の継続や見直しを行って、経営をさらに良いものにしていって下さい。

受付期間

平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)

公募要領

下記リンクより公募要領と申請書類のダウンロードが出来ます。応募に当っては必ず公募要領に目を通して下さい。

日本商工会議所

全国商工会連合会

ご相談はこちらまで TEL 050-5318-3497 受付時間 9:00-18:00

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