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事例#02【経営】『事業の将来性を評価せよ』 ~繊維製品製造業B社様のケース~

事例企業の概要と課題

《企業概要》

対象企業:繊維製品製造業B社様
従業員数:40名
地域:東海地方
コンサルティング内容:事業診断・経営計画作成

《課題》

B社は東海地方で繊維製品の製造を営んでいるメーカーである。B社は大手アパレル会社のOEMメーカーとして成長を遂げ事業の規模を拡大してきたが、繊維製品の海外生産増加に伴い事業の方針転換を迫られることとなった。そこで、B社は社長交代に伴い、これまでの大手アパレル会社への依存体制から脱却することを目指した。
新社長のもとでB社は積極的に販路開拓に取り組み、国内のスポーツブランドなどとの取引を行うに至った。また、海外で生産された製品の輸入販売事業にも取り組み、国内大手小売店への販売も開始した。特に海外からの輸入販売は大幅な売上高の伸びを見せ、B社の売上高の7割を輸入販売事業が占めるようになった。そのため、近年のB社では「今後は海外からの輸入販売事業のみに特化すべきでは?」という意見も出るようになった。
しかしながら、B社では獲得した受注の収益性について不明確な部分も多かったため、B社社長は今後海外からの輸入販売事業に特化すべきか、それとも国内生産を継続すべきか迷っている状況であった。

収益性調査

《顧客別事業別付加価値調査》

コンサルティングの第1段階として、まずはB社の売上高・変動費を集計し、顧客別事業別の限界利益を算出し、国内・海外のどちらが付加価値が高いかを調査。(当事例では簡易的に付加価値=限界利益とした)
付加価値調査

《貢献利益算出》

限界利益算出後は国内事業と海外事業の貢献利益を算出。また、「国内事業存続の場合」と「海外事業に特化した場合」の比較検討を実施。国内事業を存続させた場合の方が、収益は高いことを確認。

貢献利益

工場診断~改善課題洗い出し

B社の場合、工場の改善を行うことでさらに国内事業の収益性を高められることが見込まれたため、工場運営についての診断も行うことで、今後の改善課題や方向性を示すこととした。

《不良率調査》

不良率を調査したところ、B社の不良率は想定よりも高いことが判明。要因を解析したところ、「作業ミス」や「設備故障」によるものが多かったため、作業手順の統一・教育や定期的な設備メンテナンスの実施を提案。
不良率

《生産性調査》

B社の工場内の作業を調査したところ、「運搬作業」や「準備・段取り作業」などの割合が多いことが判明。これらを改善するために、作業レイアウトの見直しや作業環境の改善(各種置き場の整備など)を提案。

生産性

まとめ・成果

診断の総仕上げとして診断結果をまとめた報告書と、今後の改善計画を記した経営計画書を提出。
B社はこの後国内事業をさらに伸ばすべく活動を行い、順調に国内事業の売上を伸ばしている。また、並行して国内事業の収益性を向上させるための改善活動にも取り組んでいる。

経営診断書

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